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令和時代の最新! ハラスメント問題の傾向とは
~職場のセクハラ問題を中心に~

2019年07月11日

ハラスメント

職場のハラスメント問題、最近では“Me too”運動の流れもあり、多くの方が気になっていることと思います。また2019年6月、国際労働機関ILOでも、ハラスメントに特化した初めての労働基準が条約として採択されました。
これは契約上の労働者だけでなく、実習生や採用応募をしようとしている状態も含め、女性に限らず全ての人を職場でのハラスメントから保護しよう、というものです。残念ながら日本はまだこの条約に批准していませんが、日本だけでは経済が成り立たないのですから、批准していないからOKということにはならないでしょう。

ところで、私が担当したハラスメント研修でも、気になる女性に声をかけたいけれど、いったいどこからがセクハラになるのでしょうか、といった質問をよく頂きます。
(業務外のお誘いで、どこからがセクハラになるのか…答えと解説は後半に)

こちらが好意を持っていても、相手も同じとは限りませんよね。
それに、勇気を出して嫌だと断っても「嫌よ嫌よも好きのうち」と意に介さない人もいれば、そもそも断れない相手だからこそ、我慢している内にエスカレートしていく被害もあるでしょう。
まずは言われた側、された側が「嫌です」と声を上げる事も大事ですが、相手がそもそもノーなんて言えない関係(あるいは言ったら何か不利になるのでは、と思っている状況も含めて)だからこそ話がこじれている場合もありますので、職場での言動には充分な配慮が必要です。

セクハラ認定がこわいから…といって、女性には声をかけずに男性だけでグループができてしまうと、グループから外れた女性だけ情報が入ってこなくなるなど、例え相手に良かれと思っていても情報格差ができてしまったり、過剰な配慮がトラブルの原因になることも多いです。
またこれは、男女間だけでなく、仕事後のお酒の付き合いに対応できない事情を抱えた男性にとっても起こりえる話です。

多様性という考え方も広がりつつありますが、従来のような大卒・男性・正社員で、滅私奉公のような労働に対応できるメンバーだけが過剰に重宝される状態では、これからの人手不足や、育児・介護をはじめとした従業員のライフイベントの発生などの様々な場面に対応しきれなくなります。

また今は遅くまでの残業に対応できたとしても、65歳の定年まで、怪我も病気も介護の心配もなくバリバリ働ける、という方は少ないでしょう。
定年後の再雇用で正社員でなくなったら、同じ仕事なのに待遇が大幅に低下する、という現象も正社員偏重の裏返しな訳ですから、多様な働き方への対応はどのような状態でも働き続けるための布石ともなるでしょう。

 

■ハラスメントって、どうやって決めるの?

ところで、ハラスメントとは「嫌に思うこと」、だから相手が嫌かどうかで勝手にハラスメント認定されてしまうのでは、これじゃ言ったもん勝ちじゃないか、と過剰に恐れている方も多いと思います。
同じホメ言葉をかけても、「但しイケメンに限る」なんてセクハラ扱いされたら身もフタもない、と思った方もいらっしゃるのでは。
日本ではまだなじみが薄いかもしれませんが、人種問題に敏感な海外では、本人の努力で変えられない容姿や身体的特徴については、そもそも誉め言葉であってもNGとなっています。

相手の気持ちを思いやることももちろん大事ですが、最近では、相手がどう感じたか、というあいまいな基準よりも事実の段階でハラスメントを特定しようという流れが起きています。
例えばマタニティ・ハラスメント(マタハラ)でも、本来使えるはずの制度の活用を妨害することそのものが、相手の感情に関係なくハラスメントである、と法律でも規定されるようになりました。

また、大学や研究機関でのアカデミック・ハラスメント(アカハラ)においても、研究と結婚の二択を迫ったり、指導教員が学生の論文を無断引用すること、単位認定の成績開示に応対しないことなど、事実そのものでハラスメント認定し、実例を挙げてガイドラインで公表している大学もあり、感情論だけではないハラスメント問題の扱いがされてきています。

昨今の過剰なハラスメント意識の高まりで、適切な範囲の指導でさえ被害者意識によってハラスメントと訴えられ、現場が混乱しているケースもちらほら見受けられます。
(ハラスメントの過剰主張によるハラスメント、ハラ・ハラなんて言ってる方もいますね)
上司や指導者にとって適切な指導がしづらくなってしまう環境では、指導される側も、今後の成長の機会を失う原因にもつながります。感情的に被害を訴える前に、まずは一旦、なぜそのような言動がなされたのか、どう指摘されたら良かったのか、落ち着いて考えてから行動する必要があります。

こういったときは、ひとりで考えていても煮詰まってしまいますので、利害関係のない外部専門カウンセラーに相談したり、専門家としての知識やアドバイスをもらうなど、第三者の助けを借りるのも有効な手段です。

 

■職場のセクハラ

職場のセクハラというと、男性から女性、上司から部下、といったパターンがすぐに思い浮かびますが、同性間でも起こりえます。男性の上司が男性の部下を、望まないのに女性が接待する所へ連れて行ったり、先輩女性が後輩女性にプライベートな内容や、出産に関連して性生活の話を根掘り葉掘り聞きだす…等々。
同性間だからこそ相手に自覚がなかったとしても、仕事に関係のない言動で嫌な思いをして、転職を余儀なくされるケースも起きています。

例え悪意がなくても、上司や先輩といった立場があるだけで相手は断りづらくなっています。自分がされて嫌な事はしない、自分が良くても相手が嫌ならしない。相手がもし会社の偉い人だったり、恋人や身内だったらできないような言動は控えた方が良いでしょう。

 

~★ 職場の気になるあの人をお茶や食事に誘いたいけど、どこからがセクハラ? ★~

 

(答え)相手に自由に断る余地があるか、で判断してください。

相手が自由に断れない状況では、例え言葉でOKされて食事などの席に同席していたとしても、心の底から納得しているかどうか判断できません。そのような場合は、業務外の誘い自体がハラスメントと思われる可能性がありますので、こちらから誘うこと自体を考え直した方が良いでしょう。

もし自分の誘いを断ったとしても、あとで評価や雇用、人間関係などで何も不利にならない、と相手が安心できて、自由な選択ができる状況か、よ~く考えてみてくださいね。
上司の誘いを断ったら、その後の評定や給与、不機嫌にさせて仕事に影響するかも…なんて考えたらなかなか断れないですよね。内心では不本意でも、機嫌をそこねないように食事や飲みについて行くでしょう。男性から女性だけでなく、女性の管理職から男性部下へのお誘いでも同様です。

一緒に飲みながら好き放題に会話ができて、楽しいのは自分だけになっていませんか?
年齢やキャリアを重ねたら、相手の言葉だけでなく顔色も確認するなど、相手に無理をさせていないか気を配る必要がありますね。

 

東京メンタルヘルス株式会社

産業カウンセラー

ハラスメント防止コンサルタント

花岡かをり

 

●関連情報
※当社ハラスメント研修についてのご案内は研修ページをご参照下さい。

【求人のご案内】SNS相談員(チャットカウンセラー)募集のお知らせ

2019年07月1日

東京メンタルヘルスでは、学校や自治体、企業(大手企業、中堅・中小企業)を対象に、2009年よりメールカウンセリング、2010年よりWebテレビカウンセリングを開始し、実績を重ねて参りました。

また2016年より、学校の児童生徒・教職員・保護者を対象に、SNS相談を開始しておりますが、昨年に引き続き本年も、LINEなどのSNSを活用したカウンセリングの案件受注数が特に増えてきたことに伴い、この度、SNS相談員(チャットカウンセラー)を広く募集することとなりました。

当社では、SNS(チャット)の特性をふまえたカウンセリング技法の開発に力を入れているほか、定期的なブラッシュアップ教育を実施していますので、着実なスキルアップが可能です。

当該カウンセリング自体が先進的な取り組みですし、知見についてもこれから蓄積していく分野です。活躍頂ける案件も豊富にございますので、ぜひふるってご応募ください。

⇒(採用情報ページ)https://t-mental.co.jp/recruit のページ内、[SNS相談カウンセラー]よりご応募

『雑談術』(武藤清栄著)のベトナム語版が出版されました

2019年06月17日

この度、『感じのいい会話ができる、ちょっとした雑談術』(武藤清栄著 2014年 PHP研究所)のベトナム語版が出版されました。

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ニュース7(NHK)、報道ステーション(テレ朝)にて「コンケア」が紹介されました

2019年05月8日

コンディションマネジメントサービス「コンケア」が、
5月7日放映のニュース7(NHK)、報道ステーション(テレビ朝日)に紹介されました。

 

【ニュース7(NHK) 19:00~】

「豊島区のIT企業(エクスブレーン社)では、今の気分を端末に登録することで
 体調管理をしています」とのナレーション紹介を皮切りに、次の内容で放送されました。

・サービス概要
・この10連休前後の気分を天気マークで例えると、どうなるか? 同社 古山さんのインタビュー
・開発経緯(社員の体調の変化に気づけなった反省を生かして開発スタート)
・連休明けで、五月病の兆候が顕著に見られる社員はいないが、
(コンケアを通じて)油断せずにきっちり見守っていきたいとの同社取締役 石田さんのコメント

 

【報道ステーション(テレビ朝日) 21:54~】

サービス概要の紹介に続き、
平山さん、ニュース7に引き続き古山さん、最後に石田さんのインタビュー映像が放送されました。

・平山さん「(気持ちを)口で伝えるのは苦手。それを天気の形でやると表現しやすいと思う」
・古山さん「出退勤のボタンを押すことは日々の行動なので、管理している上司にも訴えられる」
・石田さん「システム導入前は、社員が自身で抱えきれない状態になって初めて、
      会社が知ることが多かった。(導入後は)それまで多く見られたメンタル不調を
      きっかけにした退職が、激減した」

※報道ステーションの紹介動画はこちら(07:15より)

●関連情報
・コンディションマネジメントサービス「コンケア」のサービス詳細は、こちらをご覧ください。
・学校,教育機関向けの「スクールコンケア」のサービス詳細は、こちらをご覧ください。

次世代EAPの姿とは?

2019年05月2日

ストレスチェックが法制化されて3年を超え、
健康経営やポジティブメンタルヘルスに関連したご相談をいただく機会が増えてきました。
メンタルヘルスに対してネガティブなイメージが今なお根強いところはありますが、
ほんの数年前まで、二次・三次予防のサービスが事業の大半だったことを考えると、
時代の流れの変化を強く感じます。

コミュニケーション環境も、近年、めまぐるしい変化を遂げています。
ある調査(※)では、ネットユーザーに占めるLINEの利用率が、
2018年末で80%を超えたそうです。
2011年に誕生して10年も経っていないわけですから、本当に驚くばかりですね。
【※「2018年度SNS利用動向に関する調査」(ICT総研)】

あらためて言うまでもないことですが、今やLINEは、メールや電話にとって代わって、
若い世代のコミュニケーションの中心を担うツールとなっています。

メンタルヘルスの理解が進み、コミュニケーション環境が大きく様変わりするなかで、
EAPサービスもまた、進化させていかなければなりません。
次世代のEAPにふさわしい姿とは、いったいどのようなものなのでしょうか?

弊社では、EAPサービスを「教育」「相談」「見守り」「復職」の4つの柱に
カテゴライズしていますが、今回はそのうちの2つ、「相談」「見守り」について、
現在そしてこれからの取り組みをお伝えできればと思います。

 

●「相談」:“待つ”カウンセリングから“後押し”するカウンセリングへ。悩みを長引かせない取り組み。

 

まずは「相談」からお話しします。

状態が悪化してしまってから、カウンセリングを利用されるケースが、
今なお多い傾向にあります。「このままだとしんどくなってしまいそうだな」と感じた時に、
外部に相談できていれば、それだけご本人の復調も早まるのですが、
いざ外部の相談機関を利用するとなると、緊張や抵抗感が生じてしまうのではないでしょうか。
友人や家族に悩みを打ち明けるとしても、頻繁に時間を作ってもらうことは、
気兼ねもあって難しいかと思います。

カウンセラーへの来談や電話相談それぞれに長所がありますが、
例えば、喫茶店や電車の中といったスキマ時間や、帰宅後のリラックスした時間に
気軽に利用できるような相談サービスを提供する意義は大きいものと考えます。

そうした意味でも、SNSやチャットは、まさにうってつけのツールでしょう。
これらのツールを通じて、カウンセラーと一度コンタクトが取れていれば、
電話や対面相談にも抵抗が少なくなってくると感じていますし、
相談するエネルギーが落ちてしまう前に、こちら側から背中を押してあげることも可能です。

現在弊社では、自殺対策やいじめ対策など、官庁・自治体の
SNS相談(チャットカウンセリング)事業を多数受託しています。
このコラムを書いているまさに今も、寄せられた多くのご相談の対応に
SNSカウンセラーの皆さんが奮闘しています。

また企業・学校向けに、社外相談窓口の次世代型サービスとして、
気楽にグチを吐きだしてもらうチャット相談サービスを提供しています。
カウンセラー側にとっては、電話や対面相談に比べると、
テキストを読み取る作業が非常に大変なのですが、利用の気軽さや利便性を支持しています。

 

●「見守り」:負担をかけず、時間や場所も選ばない、従業員の見守りを実現

 

15年以上ストレスチェックサービスを実施してきた経験から申し上げると、
年に1回のストレスチェックは、従業員のメンタルをサポートするにはとても不十分です。
結果に全く問題が無かったにもかかわらず、受検した数か月後にメンタル不調で
離職や休職したといった事例を、数多く耳にして参りました。

弊社では、メンタル状態を気分で表すお天気マークで毎日チェックして勤怠と
連動させることで、従業員の見守りを手間なく実施できる
「コンケア(コンディションケア)」というHRサービスを提供しています。
クラウドサービスですので、時間や場所を選ばず見守ることが可能です。

昨年5月には、NHKのクローズアップ現代で、コンケアを共同開発した
株式会社エクスブレーンの石田社長が出演され、開発経緯や実績も紹介されました。

コンケアでは、特許を取得した技術により「いつもと違う」状態をいち早く発見、
相談ダイヤルやチャット相談の利用を案内するだけでなく、その時々の気分の状態に
応じた教育動画の閲覧を促すサポートも行っています。
そのため、弊社が提供しているサービスのなかで、このコンケアは最も一次予防に
特化したサービスといえるでしょう。

適切な見守りが出来ていると、初動対応としての早期発見・早期支援もスムーズに
行うことができます。おかげさまで多くのお客様から、ストレスチェックでカバーできない、
従業員の日々のメンタルサポートにお役立て頂いています。

 

●最後に

 

私は、カウンセラーとして対面相談と電話相談に長く携わっていますが、目の前の
クライアントが何を求めているのか、その支援で何がベストかを常に模索しています。

時代のニーズに応じたEAPサービスを世に送り出していくことはもちろんですが、
「ピンチをチャンスに」という言葉にある通り、「喜怒哀楽の波」に気づき、
その乗り越え方を身につけていただく支援を通じて、
その方にとっての成長に貢献していきたいと考えています。

東京メンタルヘルス株式会社
専務取締役兼法人事業部長
武藤 収

●関連情報
・東京メンタルヘルスの企業, 団体向けの外部相談窓口サービスでは、
 オプションサービスとして、SNS相談(チャットカウンセリング)がございます。
 詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。⇒お問い合わせはこちら
・学校, 教育機関向けのSNS相談(チャットカウンセリング)サービスはこちら

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